⇛仮想通貨・ビットコイン初心者は、まずこちらから!

■ビットコインをわかりやすくイメージしてみよう!

ビットコイン=仮想通貨と書いてしまうとゲームの中の仮想世界で使うお金のようにイメージしている方もいるのではないかと思います。

仮想通貨初心者やこれからビットコインを初めて触れるという方には尚更混同しやすいでしょう。

まず、身近な例でいうと、2016年に実際話題になったスマホゲーム「ポケモンGO」というものがあります。

あれはゲームの中だけで使える「ポケコイン」は実際のお金で購入してゲーム内でアイテムやグッズを手に入れるために使用していますよね?

こういった類のものは、電子マネーの一部と考えられます。

身近なところでは限られた支払いに使うSuicaWAON、nanacoなど、電子マネーとして分類されます。

これらは全てネットワーク上の「日本円」と同等の価値をもったポイントです。

しかし、ビットコインはというと・・・・。

 

■ビットコインはインターネット上のお金

では、ビットコインとの大きな違いは何なんでしょうか?

簡単にいえば、インターネット上のお金であり、日本円や米ドルと交換できるため、変動相場制を敷いた実物がないお金になります。

こうしたイメージから、日本では『仮想通貨』と呼ばれております。

実際の買い物の支払い送金(海外送金)、金(ゴールド)のように売買や更にはFXも出来る「新種のお金」です。

つまりビットコインは日本銀行発行のお金(法定通貨)と同じ様に使うことができるのです。

 

■ビットコインは電子マネーと同じなの?

ざっくり言うと前述の様に電子マネーは、プリペイドでカードにお金をチャージして電子的に決済するクローズドな条件を持った取引になります。

一方ビットコインはオープンに直接お金と同様、世界中で決済に使うことができるのです。

また、決定的な違いは「転々流通」ができるか否かです。

国が違ってもビットコインならばそのまま使え、オンライン(ネット上)で決済できるお金なのです。

それがビットコイン(BTC)なのです。

■まとめ1
ビットコイン・仮想通貨初心者への第一歩

1.ビットコインはインターネット上で使えるお金であり、日本円や米ドルと同じく、変動相場制を用いたデジタルマネーである。

2.suicaやnanacoポイント、スマホゲームなどに使われるポケコインなど、これらは電子マネーとして日本円と同様に一定の価値をもったものでそれ以上でもそれ以下のものでもない。あくまでただの「ポイント」である。

3.ビットコインや仮想通貨は新種の「お金」として認識しておくこと!

以上、まずこれらの3つを最低限覚えておきましょう!

ここから少しだけ深堀します。

 

■仮想通貨はヴァーチャルではなくて、クリプト

ところで、ビットコインは一般的に仮想通貨と呼ばれていますが、本来は暗号通貨と言います。

英語表記では『Crypt Currency』「クリプト カレンシー」と呼びます。

ですので、海外では、クリプトカレンシーやデジタルカレンシーと呼ばれているのです。

ただ、日本では法的にもこれら暗号通貨を仮想通貨と定義・表記をしておりますので、ここでは仕方なく仮想通貨と表現します(笑)

ビットコインご本家bitcoin.orgの紹介ページでとっても分かりやすくかつ簡潔にまとめている紹介ビデオがありますので、ぜひ下記の動画を御覧ください。90秒ぐらいです。字幕も出せます。


(内容は英語ですがアニメーション動画と日本語のキャプションも表示されます。
もしキャプションが表示されなかったら動画下部のキャプションアイコンをクリックして表示させてくださいね、言語も選択できます)

 

■日本は世界初の仮想通貨法が制定された!

さて、我が国日本では改正資金決済法が可決され、2017年4月施行されました。

これで晴れて、ビットコイン(通貨表記:BTC)決済として使えるお金として同等に扱われるようになったわけです。

 

金融庁のホームページではhttp://www.fsa.go.jp/にも記載があります。

とってもわかりづらいので、一部抜粋で以下に示します。

資金決済に関する法律 に「仮想通貨の交換等 」が追加されています。
また、仮想通貨の定義として法律の抜粋は以下のとおりです。

資金決済に関する法律 第二条 5
この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために 不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うこと ができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨 及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて 移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって 、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

 

日本の法律も同じくして、電子マネーは仮想通貨に含んでおりません。

資金決済に基づく法律にて、仮想通貨で決済できるものと明言し、電子情報処理組織を用いて移転することができるものとして定義しております。いわゆる、「送金」ができるということです。

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