SBI Ripple Asia（SBIリップルアジア）、次はカード会社と実証事件を開始するそうです。
「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」の事務局をであるSBI Ripple Asiaの公式アナウンスによると
以下公式ページより
カードコンソーシアム会員であるアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（日本本社：東京都杉並区、日本社長：清原 正治）、イオンクレジットサービス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤 達也）、株式会社エポスカード（本社：東京都中野区、代表取締役社長：斎藤 義則）、株式会社オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河野 雅明）、株式会社クレディセゾン（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：林野 宏）、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：浜川 一郎）、トヨタファイナンス株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：宇野 充）、三井住友カード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西 幸彦）、三井住友トラストクラブ株式会社 (本社：東京都中央区、代表取締役社長：野原 幸二）の主要カード発行会社9社及びペイメントカード関連のテクノロジープロバイダーであるTIS株式会社（以下、「TIS」）、日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下、「HPE」）とともに、分散台帳技術（DLT）を活用した不正に関する情報の共有に関する実証実験（PoC）を開始することを、お知らせいたします。
実証実験の主な目的はカードによる不正取引の情報を分散台帳技術（DLT）を活用し、関係者間においてリアルタイムに共有する事により不正被害の拡大防止を図るとしています。
また、具体的なシステムとしてTIS株式会社がR3社のCordaを使用しアプリ開発を行うそうです。ネットワークインフラとしてはHP（ヒューレット・パッカード株式会社）が提供する実証実験向けサーバーシステム「HPE Integrity NonStopサーバー」上に構築されカード会社ごとにCordaノードを配置しノード間データの共有、連携可能なシステムとして動作する仕様との事です。
また、幅広い対応として不正利用防止だけでなく本人認証や地域通貨発行、ポイント管理なども可能としています。
注記：分散台帳技術（DLT）とブロックチェーン技術の使い分け
最近、銀行系のブロックチェーンシステムにおいてブロックチェーン技術と表記せず分散台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）と表記している事に気づかれる方も多いかと思います。
敢えてブロックチェーンではなく分散台帳と表現するのはそれなりに意味があり、簡潔に言うとビットコインを代表とする非中央集権的なブロックチェーン型分散台帳は管理者が不在で全てを公開し信頼性を確保します。一方、（クローズドな）分散台帳技術（DLT）は管理者が存在し全てのトランザクションが公開ではない為ブロックを形成しないシステムと言えます。
管理者が存在する上記Cordaシステムのほかリップル（Ripple）も同様なシステムと言えます。
「FIN/SUM x REG/SUM 2018」講演資料より
このように、今後「SBI Ripple Asia」は銀行系のシステムや企業のクロースドなシステム構築を分散台帳システム（Corda）と暗号通貨（Ripple等）を連携させたシステム開発が行われていくと思われます。
SBI Ripple Asiaの動向には、しばらく注目ですね。
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