【図解】仮想通貨の税金「雑所得」の計算方法

ビットコインFX編集部

 
専業の仮想通貨ライターです。
「ビットコインや仮想通貨についてもう少し詳しく知りたい。でも難しいのはイヤ。」
そんな人のために、一歩踏み込んだ内容をわかりやすく書きます。

年末に近ずくにつれて、「仮想通貨売買で得た収入の確定申告の準備をしなきゃ……」と思い始めると同時に、以下の疑問も抱くことでしょう。

  • 仮想通貨の税金の区分がわからない…
  • 仮想通貨が課税されるのはどんなとき?
  • そもそも収入と所得の違いがわからない…

この記事ではこれらの疑問を図を用いて解説します。

なお仮想通貨の税金が発生する金額については以下の記事をご覧ください。

仮想通貨の税金はいくらから払わなければいけないの?

【結論】ビットコイン・仮想通貨の税金の計算式

仮想通貨の税金の計算式は下の図の通りです。

仮想通貨の税金の計算

【上段】仮想通貨で得た収入(¥)から経費を引いた額が雑所得です。


【下段】①雑所得に②他の所得を足して、③所得控除(全15種類)を引きます。そこに④税率を掛け更に⑤所得税の控除を引いた額が所得税です。
参照:No.1500 雑所得/2 所得の計算方法

これが仮想通貨の税金の基本的な計算式ですが、この式の中にある用語を知らない方もいることでしょう。

そこで次の項目からは以下の内容と用語について解説します。

①仮想通貨は「雑所得」

仮想通貨の取引で得た円の利益は、「雑所得」に分類され所得税の支払いが必要です。

なお利益が発生するのは以下の3パターンです。

【課税対象パターン】

1. 取引所などで仮想通貨を売って円に変えたとき
2. お店で仮想通貨払いをしたとき
3. 仮想通貨の証拠金取引で利益が発生したとき

ちなみに、お店での支払いが「円の利益」とみなされるのは…

・(₿)仮想通貨→決済:×

ではなく、

・(₿)仮想通貨→(¥)円→決済:◯

という流れで、実は仮想通貨が売られて円になっているからです。
参照:No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

 

なお1〜3の詳しい計算方法は、以下のリンクで金融庁が詳しく解説しています。
参照:「仮想通貨関係FAQ」の公表について

 

これで仮想通貨が雑所得に分類されることが分かったと思います。
では次に「所得」ついて解説します。

そもそも所得とは?

所得とは、以下の計算によって出される利益のことです。

【所得の計算式】

収入から経費を引いた額が所得です。

収入と所得は混同しやすいので、ここで違いを覚えておきましょう。

なお「雑所得」は所得の分類の内の1つで、その他に以下の種類の所得があります。

分類コード 内容
1300 所得の区分のあらまし
1310 利息を受け取ったとき(利子所得)
1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)
1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)
1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)
1400 給与所得
1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)
1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
1460 譲渡所得(土地、建物及び株式等以外の資産を譲渡したとき)
1480 山林所得
1490 一時所得
1500 雑所得

参照:No.1300 所得の区分のあらまし

次の項目は、税率と控除です。

 

所得控除と所得税率

上の図の③所得控除と⑤所得税の控除は、ややこしいですが別の控除です。

所得控除は以下の種類があります。

種類 控除を受けられる場合
雑損控除 災害や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた
医療費控除 一定額以上の医療費等の支払がある
セルフメディケーション税制
社会保険料控除 健康保険料や国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料などの支払がある
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済法の共済契約に係る掛金、確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金及び個人型年金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度に係る掛金の支払がある
生命保険料控除 新(旧)生命保険料や介護医療保険料、新(旧)個人年金保険料の支払がある
地震保険料控除 地震保険料や旧長期損害保険料の支払がある
寄附金控除 国に対する寄附金やふるさと納税(都道府県・市区町村に対する寄附金)、特定の政治献金などがある
寡婦・寡夫控除 あなたが寡婦又は寡夫である
勤労学生控除 あなたが勤労学生である
障害者控除 あなたや控除対象配偶者、扶養親族が障害者である
配偶者控除 控除対象配偶者がいる
配偶者特別控除 あなたの合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満である
扶養控除 控除対象扶養親族がいる
基礎控除 38万円の控除

参照:「所得から差し引かれる金額」(所得控除)

所得税はこれらの控除を引いた後に、税率と控除額が累進的に決まります。

累進率額は以下の表の通りです。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

参照:No.2260 所得税の税率

これで、収入・所得・控除についてはわかったと思います。
最後にまとめに入ります。

 

【まとめ】仮想通貨の税金の計算

最後に大事なポイントをおさらいします。

  1. 仮想通貨の税金は、雑所得として計算する
  2. 課税されるのは円になったとき
  3. 所得は収入から経費を引いた額であり、雑所得も同様
  4. 所得控除と所得税の控除は別なので注意

仮想通貨の税金の仕組みは、一度覚えれば毎年役立ちます。
大変ですが確定申告の前に覚えておきましょう。