仮想通貨の税金はいくらから払わなければいけないの?

確定申告の有無(所得税)

年末に近ずくにつれて、「仮想通貨売買で得た収入の確定申告の準備をしなきゃ……」と思い始めると同時に、以下の疑問も抱くことでしょう。

  • 仮想通貨の売買によって、いくら収入があったら確定申告が必要なの?
  • サラリーマンは20万円以下の収入なら確定申告しなくていいのは本当?
  • 個人事業主・フリーランスの確定申告はいくらか?
  • そもそも仮想通貨の税金はどの種類になるの?

そこで今回はこれらについて解説します。

ちなみに、「仮想通貨の税金(雑所得)の計算」はコチラの記事をご覧ください。

【図解】仮想通貨の税金「雑所得」の計算方法

 

今回の対象人物像と税金の種類

まず最初に、確定申告になるかもしれない人を働き方で3分類しました。

1. 個人事業主・フリーランスで、仮想通貨売買で収入がある人
2. サラリーマンで、仮想通貨売買の収入がある人
3. サラリーマン

次に、仮想通貨売買の収入で対象になる税金は2つです。

確定申告が必要な税金の種類

1. 所得税
2. 住民税

この3人と2つの税金を対象に、確定申告がいくらから必要なのかを解説します。

【結論①】確定申告が必要な人(所得税編)

確定申告が必要な人

  1. 個人事業主・フリーランス※の内、所得が1円以上ある人
  2. サラリーマン(給与所得者)の内、所得が20万円以上ある人※2

※開業届の有無に関わらず
※2 ただし住民税(地方税)に関しては、1円以上収入がある場合は確定申告が必要

個人事業主又はフリーランス


個人事業主とフリーランスの人で、仮想通貨による収入が1円以上発生した場合は、確定申告が必要です。

よく「20万円未満は確定申告しなくていい」と言われますが、それは「給与所得」がある人に適応される制度です。

なお仮想通貨の売買による収益は「雑所得」なので、所得控除は適応されません。
ただし「基礎控除(38万円)」は対象なので利用しましょう。

参照:
確定申告が必要な方
No.1199 基礎控除

副業で20万円以上の所得があるサラリーマン


サラリーマンとして「給与所得」がある人で、仮想通貨の売買で20万円の所得がある人は、確定申告が必要です。

逆に20万円以下のサラリーマンは、所得税に関しては確定申告する必要がありません。
これは事務手続きを簡略化するための制度があるからです。

しかし住民税に関しては確定申告をする必要があります。

次の項目で住民税について解説します。

参照:国税庁/タックスアンサー/No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人/3

【結論②】確定申告が必要な人(住民税編)

住民税のために確定申告が必要な人

  • 個人事業主・フリーランス・サラリーマンを問わず、仮想通貨の売買によって1円以上の所得がある人

上記の所得税で、サラリーマンは20万円以下の所得であれば確定申告をしなくても大丈夫でした。

しかし「住民税」は所得が1円以上あれば、確定申告が必要です。
住民税には所得税のような、簡略化の制度がないためです。

 

「住民税を管轄しているのは市役所じゃないの?」と思う方もいるでしょう。

確定申告で提出された所得の報告は、税務署から市役所に受けわたされ、住民税の計算がされています。

なお確定申告をせずに、直接市役所に所得を報告する方法もあります。
※住民税の管轄は市町村で分かれているので、詳しくはお近くの市役所に相談してください。

参照:
手順6 住民税に関する事項を記入する
e‐Taxと地方税の関係について教えてください。

 

【まとめ】仮想通貨の税金はいくらから払う必要があるのか?

仮想通貨の税金について、2つの税の種類と、3つの働き方の分類に分けて解説しました。
最後におさらいします。

所得税を支払うために確定申告が必要な人

  • 個人事業主・フリーランスの内、所得が1円以上ある人
  • サラリーマン(給与所得者)の内、所得が20万円以上ある人

住民税を支払うために確定申告が必要な人

  • 個人事業主・フリーランス・サラリーマンを問わず、仮想通貨の売買によって1円以上の所得がある人

正しく税金を納めて、追々トラブルにならないようにしましょう。