年末に近ずくにつれて、「仮想通貨売買で得た収入の確定申告の準備をしなきゃ……」と思い始めると同時に、以下の疑問も抱くことでしょう。
- 仮想通貨の売買によって、いくら収入があったら確定申告が必要なの？
- サラリーマンは20万円以下の収入なら確定申告しなくていいのは本当？
- 個人事業主・フリーランスの確定申告はいくらか？
- そもそも仮想通貨の税金はどの種類になるの？
そこで今回はこれらについて解説します。
ちなみに、「仮想通貨の税金（雑所得）の計算」はコチラの記事をご覧ください。
もくじ
今回の対象人物像と税金の種類
まず最初に、確定申告になるかもしれない人を働き方で3分類しました。
2. サラリーマンで、仮想通貨売買の収入がある人
3. サラリーマン
次に、仮想通貨売買の収入で対象になる税金は2つです。
確定申告が必要な税金の種類
2. 住民税
この3人と2つの税金を対象に、確定申告がいくらから必要なのかを解説します。
【結論①】確定申告が必要な人（所得税編）
確定申告が必要な人
- 個人事業主・フリーランス※の内、所得が1円以上ある人
- サラリーマン（給与所得者）の内、所得が20万円以上ある人※2
※開業届の有無に関わらず
※2 ただし住民税（地方税）に関しては、1円以上収入がある場合は確定申告が必要
個人事業主又はフリーランス
個人事業主とフリーランスの人で、仮想通貨による収入が1円以上発生した場合は、確定申告が必要です。
よく「20万円未満は確定申告しなくていい」と言われますが、それは「給与所得」がある人に適応される制度です。
なお仮想通貨の売買による収益は「雑所得」なので、所得控除は適応されません。
ただし「基礎控除（38万円）」は対象なので利用しましょう。
【参照】
確定申告が必要な方
No.1199 基礎控除
副業で20万円以上の所得があるサラリーマン
サラリーマンとして「給与所得」がある人で、仮想通貨の売買で20万円の所得がある人は、確定申告が必要です。
逆に20万円以下のサラリーマンは、所得税に関しては確定申告する必要がありません。
これは事務手続きを簡略化するための制度があるからです。
しかし住民税に関しては確定申告をする必要があります。
次の項目で住民税について解説します。
【参照】国税庁／タックスアンサー／No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人／3
【結論②】確定申告が必要な人（住民税編）
住民税のために確定申告が必要な人
- 個人事業主・フリーランス・サラリーマンを問わず、仮想通貨の売買によって1円以上の所得がある人
上記の所得税で、サラリーマンは20万円以下の所得であれば確定申告をしなくても大丈夫でした。
しかし「住民税」は所得が1円以上あれば、確定申告が必要です。
住民税には所得税のような、簡略化の制度がないためです。
「住民税を管轄しているのは市役所じゃないの？」と思う方もいるでしょう。
確定申告で提出された所得の報告は、税務署から市役所に受けわたされ、住民税の計算がされています。
なお確定申告をせずに、直接市役所に所得を報告する方法もあります。
※住民税の管轄は市町村で分かれているので、詳しくはお近くの市役所に相談してください。
参照：
手順6 住民税に関する事項を記入する
ｅ‐Ｔａｘと地方税の関係について教えてください。
【まとめ】仮想通貨の税金はいくらから払う必要があるのか？
仮想通貨の税金について、2つの税の種類と、3つの働き方の分類に分けて解説しました。
最後におさらいします。
【所得税を支払うために確定申告が必要な人】
- 個人事業主・フリーランスの内、所得が1円以上ある人
- サラリーマン（給与所得者）の内、所得が20万円以上ある人
【住民税を支払うために確定申告が必要な人】
- 個人事業主・フリーランス・サラリーマンを問わず、仮想通貨の売買によって1円以上の所得がある人
正しく税金を納めて、追々トラブルにならないようにしましょう。
