BTC規制ガイドライン作成 フィリピン

 

2017-06-17

フィリピン中央銀行(BSP)から仮想通貨に対し、規制ガイドラインを発表し、正式に仮想通貨を認めた。

ガイドライン文書に、特に支払いや国際送金などの仮想通貨(VC)システムは、従来の銀行間の金融サービスより速く、より多くの機能を提供できることを認識した。

現在、フィリピンの国際送金業務は中国とインドに次いで世界第3位になっている。

年間約30億円規模の送金が、近年では着実に減少した。

それを解消するため、マネーロンダリングやテロ資金供与の疑いがある場合を除き、今後ビットコインの取引に関して、特に仮想通貨の分野で技術革新と投資など抑圧しないことを強調した。

 

インド ビットコイン取引が正式に認可へ

 

http://www.8btc.com/suddenly-bitcoin-to-be-officially-legal-in-india

2017-06-21 

6月20日、CNBCインド財務省科学委員会は、ビットコインを正式に規制・枠組みを制定し、近いうちに合法化すると発表した。

これから、ビットコインはインドでの取引量を大幅に増加すると予想されている。

過去3年間インドの暗号通貨市場を規制欠如となっていたが、インドの三大ビットコイン取引所:Zebpay、Coinsecure、UnocoinはKYCとAMLシステムを実装にて自主監査で運営を続けていた。

以前のインドのビットコイン状況発表により、ARK Invest社のChris Burniske氏は、インドビットコインの取引量が上昇し続けることを指摘していた。

2017年5月現在、世界のビットコイン市場のインドの取引量は11%にまで上昇してきている。

今年中に世界第4位の韓国市場を追い抜く可能性もある。

 

インドでもビットコイン取引高が急増!一時的にサーバーがダウン

2017.6.8

インド政府は近いうちに、ビットコイン取引に対して一定の法整備がまとまる予定だ。

インド国民から暗号(仮想)通貨に対して賛成の声を上がってきている。

現在、世界のインターネット新規ユーザーは、10人の中9人はインド人という割合だ。

若年層が多く、世界で2番めの人口を誇る新興国だけあって流入量は尋常ではない。

スマホ利用者の急増に伴い、インターネット利用ユーザー数は中国に間もなく追いつく勢いである。

 

ビットコインは現在インドでも需要を高くなっている。

インドの大手ビットコイン取引所【Coinsecure】では、ビットコインの注文にサーバーが追いつかず、処理能力の限界を超えていた模様だ。(2017年5月末の出来事。史上最高値を更新した日)

大量な取引注文処理を溜まっており、一時的に取引を停止されていた。

現在はすでに回復し、稼働を再開したがそれにも拘わらずインドでのビットコインの需要が供給の衰えを知らない。

深刻なビットコイン不足のまま価格高騰につながっている。

5月25日には、米国市場でビットコイン価格は2750ドルに対して、インド市場でおよそ3500ドルの値をつけたほどだ。

現物のコイン不足のため、Zebpay社(インドの暗号通貨ウォレットをリリースしている企業)は、毎日50,000ルピー分のビットコイン購入をキャップせざるえない状況が続いている。

先週、Zebpay社のスマホアプリのダウンロード数は50万回に達したと発表された。

今年4月、インド政府は仮想通貨を研究する特別調査委員会を設置。

法律、規制、枠組みを審議中だ。

インド財務省も現在、民間で立法提案のため、国民の意見を公開募集しているようだ。

執筆:楊

投稿者プロフィール

楊
大阪の大学院に通いながら株為替ファンドの事務処理をしているBTC女子!
中国語、英語、日本語のトリリンガル。
海外のBTC情報サイトからトピックスを見つけ出し、配信する役割を担う。
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