中国と米国の大手金融・技術企業は、ブロックチェーン・アプリケーションの開発を世界的飛び抜けているようです。
知的財産権の専門メディアであるiPR Dailyは、2018年8月に発表されたこの調査にて、中国のインターネット大手アリババが、ブロックチェーン関連技術に焦点を当てた合計90の特許出願を挙げていると述べました。
第2に、89件のファイルで1つに満たないIBMが追随する形となっており、Mastercardは80件の特許申請で3位に位置し、バンク・オブ・アメリカは53ブロックチェーンの特許出願で4位に位置づけています。
iPRデイリーは、8月10日現在、中国、米国、欧州、日本、韓国、世界知的所有権機関（ITU）の国際特許システムから特許データベースの情報を統合したと述べました。
注目すべきは、中国人民銀行（PBoC）は、世界の少数の中央銀行の1つであるブロックチェーン業界に、計画された中央銀行のデジタル通貨に焦点を当てた44の特許出願を行っていた模様です。
暗号通貨ポータルサイト大手メディアCoinDeskが6月に報道したように、PBoCのDigital Currency Labは、Yao Qian氏中心に、直近12ヶ月で40件以上の特許出願を行ったと発表がありました。
各特許庁は、暗号化のコア機能と既存の通貨システムを組み合わせたデジタル通貨を作成するための技術開発に注力し、組織だったの大きな力動いていると確信している模様です。
その他、世界の大手企業が特許申請に名を連ねております。
Tencent、Accenture、Ping An Insurance、Bitmain、Intel、Visa、Sony、Google、ChinaのState Grid Corporationなどなど、20以上のブロックチェーン関連特許出願と提出をしていることがiPR Dailyの取材で明らかになりました。もちろん、その他の著名企業も含まれています。
この報告書は、いくつかの有力企業によって開発された技術が現実的に生産に移行し始めた時に到達する現象です。多くの企業がブロックチェーン技術関連に成果を見出しはじめているのでしょう。
例えばアリババは、最近、分散型ネットワークに基づく支払い決済サービスを開始し、香港とフィリピンに居住国とするものに送金・決済・取引の代行業務をスタートしました。
Tencentもまたブロックチェーンを使用して企業従業員の経費を支払いするプロセスを開発中で、WeChatによるメッセージングサービスの支払い機能を通じてアプリケーションをパイロットできるようにしているようです。これにより、ウィーチャットベースでの支払いが経費として正式に認められるかどうか、経費処理が適切かどうかを判断する上で重要なアプリケーションとして役割を担いそうです。
現在、中国国内では、国民の9割以上がウィーチャットペイを使用して生活をしています。キャッシュレス先進国である中国はますます分散型台帳技術の発展に拍車がかかるでしょう。
