タイの自主規制機関は、同国の社債決済のスピードアップを図るため、カスタムトークンを発行する模様です。
タイ債券市場協会（TBMA）は、タイの証券取引委員会から登録された発行体、投資家、預託機関など、債券市場の当事者にのみアクセス可能なプライベートブロックチェーンを開発すると発表しました。
バンコクポストからの報道によると、開発プロセスは3段階に分けられ、来月（２０１８年８月）開始されるようです。
また分散型ネットワークを用い、債券の金利情報を一覧表示して共有するブロックチェーンベースのプラットフォームを作成すると説明しています。
第2段階では、債券預金を可能にする新しい機能が追加され、完了までに9ヶ月程度を目論んでいるようです。
TBMAは、今後12ヶ月間に渡りブロックチェーンプラットフォームの上に「ボンドコインネットワーク」開発し、迅速な決済と決済のために資産をトークン化すると明示しました。
Chaitat Prachuabdee、TBMAの副社長は、新しいインフラストラクチャーが社債情報の透明性を向上させることが期待され、現在の7-10日間からわずか1~3日間の取引時間を潜在的に短縮する可能性があると述べました。
その努力は、タイの国家証券取引所が国内スタートアップの資本基金へのアクセスを広げ、タイの株式市場の効率性を高めることを望むと報じられております。
ブロックチェーンは、決済システムの改善のための解決策として、証券市場でも目立つようになってきています。
また国は変わりますが、スイスでも同様の動きがありました。スイス主要証券取引所は、伝統的な有価証券をトークン化して電子取引するためのデジタル資産交換所の計画も発表しています。
今年後半から来年にかけても証券のトークン化の流れが加速しそうです。
出所参考元：https://www.coindesk.com/thailand-is-planning-a-bond-coin-for-faster-securities-settlement/
