5月上旬、オーストラリアの財務省は、長らく続いた暗号通貨非課税論について終結したと発表しました。
現在、オーストラリア国内では、ビットコインの購入に消費税が課されていたため、ビットコインから物品を購入する場合、さらに消費税がかかる二重消費税がかかる仕組みでした。
これは日本でも同様で、クレジットカードからビットコインを購入するときなどは消費税が8％かかっておりました。
日本の場合、2017年7月からこれが撤廃される見通しです。
オーストラリア政府もこれに追随する形となりました。
この動きにより、オーストラリア国内のフィンテック事業者は金融技術開発に着手しやすく、暗号通貨による出資も受けやすくなるでしょう。
またオーストラリア政府は、こういったフィンテック技術発展に向けの予算を今年7月までにまとめあげ、国内企業を支援する補助金制度も検討に入っている模様です。
