小売大手ウォルマートの新しい特許申請に進展があったようです。
その特許申請書にはブロックチェーンを活用し、どのように利用されて消費者に食の安全を届けるかについて書かれており、全ての生鮮食品類にこの技術を採用する方向で1年半程前から検討されていました。
先週の木曜日に米国特許商標庁によって公開されたこの文書は、特定の顧客に販売する商品を追跡するブロックチェーン台帳を元に概要を述べられており、ウォルマートは多数の関連アプリケーションとリンクして食品や購入品を販売元から製造元まで一貫して追跡できる技術を試行しているようです。
今回提案されたシステムは、顧客が最初に購入した後、そのアイテムを登録することにより顧客はそのアプリケーションに応じて再度購入する際のその購入品の再販価格までも比較できるようになっております。
つまり過去の販売（取引）価格をブロックチェーン上に記載し、記憶・管理するという流れのようです。
Walmartの最新のアプリケーションは、製品製造⇛宅配業者⇛買い手、これら各ステップのチャネルフローをブロックチェーン上に記載し、どのように更新されるかも閲覧できるようになっております。
これにて食品偽装防止やブランド品の偽造品、訳あり品の透明化などが期待されます。
また確認方法として、売り手から宅配業者までデータ閲覧する場合は、それぞれの秘密鍵（シークレットキー）を使用し、送付者と宅配業者の双方からの署名があれば、その商品の流通経路を確認することができるようになるようです。
このようなユースケースを実際に追求しているWalmartはここ10年間、Amazonにやられっぱなしのマーケティングにメスを入れる狙いがあるようです。
2017年9月、ウォルマートはカリフォルニア州に限られた限られた顧客グループを対象に自動配送ソリューションをテストも開始しています。
