5月17日のデンバーポスト紙の報道によると、コロラド州の政治候補者はすぐにBitcoinや他の暗号通貨を受け入れる準備があると言及しました。
ウェインウィリアムズ長官は、5月16日に政治運動での仮想通貨の寄付受け入れを承認したいと想いを語りました。
米国連邦選挙管理委員会（FEC）は、すでにBitcoinにて政治活動費を調達する、及び寄付の受け入れを発表しており、寄付された暗号通貨をキャンペーンの公的機関に移転するための10日間のキャンペーンまでも実施したようです。
この場合、仮想通貨での寄付も現金寄付として同等に扱われ、その価値は寄付された時点でのレートにて、寄付額を算出するとのこと。またコロラド州では、寄付された暗号通貨の総額に上限を設け、限度を超えた場合に寄付を返却または払い戻しをする仕組みを採用しているようです。
コロラド州のスザンヌ・スタイアート副長官は、寄付者にとって便利なものかもしれないが、「それを利用したいキャンペーンが過剰になり過ぎた場合、会計上の問題になる可能性がある。」と指摘しました。
米国にて、政治献金を仮想通貨で受け入れを始めた最初に州と思われがちですが、2014年の時点で、すでにニューハンプシャー州がその受入体制を整えており米国の州でも徐々に浸透をはじめているようです。
仮想通貨大手ポータルサイトCointelegraphによると、今月始めに仮想通貨のガイドラインを作成する州法の一部改定のため、コロラド州の上院で投票があったとも報道しておりました。
