スイス政府、国営デジタル通貨にEフラン発行について模索

ロイター通信は5月17日、スイス連邦政府が報告した独自の国営デジタル水通貨(いわゆる「e-フラン」)導入のリスクと機会に関する報告を出しました。

連邦議会は、スイスの議員と社会民主党副議長のセドリック・ウォーマス(Cedric Wermuth)の要請を受けて、この問題を調査するように動いているようです。

現在、スイス議会の下院では、連邦理事会の研究要請を支持するかどうかを賛否を問う段階にまできているようです。

この提案が承認されると、スイス財務省はその件に関する調査を行うことができます。

このプロセスに関して、時間枠は公表されておりませんが、理事会からはこのように発言されているようです。

「スイス連邦理事会は、法律上および通貨上にて、経済的、財政的側面でEフラン使用に伴う主要な課題を認識していかなければならない。。」

スイスの証券取引所SIXの会長、ロミオ・ラッハー氏は、2月に全国的な暗号暗号を策定する考えを示しました。

同氏は、「電子通貨Eフランの誕生は経済効果を生み出す波となるだろう 。」と述べました。

欧州諸国の金融機関は、仮想通貨導入には未だ警戒を示しておりますが、スイス国立銀行AndréaMaechler理事は、国が運営するデジタル通貨ともなれば、既存の民間企業が発行する暗号通貨よりも危険性が低いであろうと発言をしているようです。

しかし今月初旬、スイス最大の銀行UBSは、Bitcoinやその他のデジタル通貨での取引を提供することを拒否しました。

銀行のアクセル・ウェーバー会長は、「仮想通貨はは透明性に欠け、乱用される可能性がまだある。」と述べ、仮想通貨規制を強化するよう求めました。

スイスの大手ネット銀行ファルコンバンクとは相反する意見を示しております。

また他国の動向としては、スウェーデンなどが自国通貨をデジタル化、及び仮想通貨の発行について意欲を示すなど、国や大手企業によって思想に差異が出ている状況です。

金融先進国であるスイスの動向に今後も注目ではないでしょうか。

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