ECBのメルシュ専務理事は、銀行が暗号取引を「分離する」べきだと述べている

欧州中央銀行(ECB)理事会のイーブ・メルシュ専務理事(以下メルシュ氏)は、銀行が他の活動からの暗号化取引で取引を「分離」すべきだと、ロイターのインタビューに答えました。

報道によると、メルッシュ理事はデジタルトークンは「お金にならない」と主張し、発行者、ディーラー、取引所、銀行、清算機関など、全て規制されるべきであると強調しており、彼は暗号通貨市場の高いボラティリティに対する懸念を示してました。

メルシュ氏は2018年1月の時価総額ピーク時の800億ドルでさえ、暗号市場は依然として財務の安定性を脅かすには小さすぎるとも指摘していたのですが、警戒感を強めてきました。

銀行融資の担保や決済機関の取引を決済するためにcryptocurrencies(仮想通貨、暗号通貨)を使用すると他の取引や投資からの全く関係のない扱いのような行為が行われることについて疑問を投げかけはじめております。

つまり、仮想通貨は金融商品?証券?という疑問を呈し始めたのだと思います。

ロイター通信が指摘するように、ECBの通貨ユーロによって統制されている欧州各銀行では、現在暗号を取り扱っておりません。

米国では、ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)仮想通貨デスクを設立し、JPモルガンもそれに続いおりますが、今後、欧州を代表する企業がどのように出てくるかが注目でしょう。

(特にドイツ銀行はゴールドマンやJPモルガンと並ぶ最大手投資銀行です。)

3月に、ECBとBISはBitcoinと中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)について「現金なしの経済は今は考えられない」として結論付けています。

しかし近い将来、欧州連合(EU)経済を「統合」することを目指して、証券取引所のシステムを変革するブロックチェーン技術への可能性には支持をしているようです。

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