韓国 仮想通貨規制緩和方面へ舵を切る。

新たに任命された韓国の金融監督院(FSS)の院長は2018年5月6日、記者会見で仮想通貨の肯定的な側面を見出していると発言しました。

同院長は、金融監督院が他の規制機関と連携して仮想通貨の規制に関する問題に取り組んでいくことについても言及したようです。現地メディアのコリア・タイムズが報じました。

出所:http://www.koreatimes.co.kr/www/nation/2018/05/367_248526.html

 8日に正式に金融監督院長に就任する尹碩憲(ユン・ソクホン)氏は、より質の高い仮想通貨の規制が、仮想通貨に関連した商品をより利用しやすくするような安全な金融システムを作り出すとの見方を示しており、日本の金融庁同様に前向きなコメントを残しております。

 昨年12月に韓国政府が国内の仮想通貨取引所での匿名取引を禁止した後、国内の仮想通貨取引の全面禁止の施行が差し迫っているという噂が広まり、ビットコインは200万円を割り込み大きな下落トレンドとなったことには記憶が新しいです。

その後今年1月に韓国の企画財政相はその主張を否定し市場は落ち着きを取り戻したものの、coincheck問題が重なり最終的には大きく市場を破壊しました。

韓国では日本以上に仮想通貨が熱く、会社員の4人に1人がやっているという統計まで出ています。

2018年1月には投資に失敗した30代男性が追い詰められて自殺報道もあり、社会現象にまで発展しております。

自殺の事態を重く見た政府は仮想通貨の取引を全面禁止にしよう試みましたが、20万人以上が反発し、著名活動まで発展しました。

 

韓国ではメジャー通貨より、アルトコイン投資の方が人気があり、特にイーサリアムはキムチプレミアムと呼ばれるほど、他国の価格より乖離している現象がよく起こります。

 

韓国規制当局 規律ある規制方面へ

韓国の金融規制当局である金融庁(FSC)は、5月13日に地方の仮想通貨交換業の正式に調査をはじめた。

金融監督院(FSS)がこれまで主導してきた反マネーロンダリング調査にFSCが参加し、監視拡大強化について支援することを発表した。

FSCのキム・ヨンボム副議長は、世界中の規制当局に対し、暗号通貨に関する規制政策を統一し、情報共有できるように支援を求めました。

FSSの要請に続いて、FSCは、アンチマネーロンダリング(AML)基準および不正防止対策に基づいて、韓国の暗号取引所に登録されている銀行口座を確認することとなりました。

また韓国でのICO禁止から解禁への報道も目立ってきており、合法化に向けて動き出しております。

日本以上に柔軟な姿勢を見せ始めている韓国の仮想通貨市場。

市場を牽引する国だけあって、今後も注目です。

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投稿者プロフィール

楊
大阪の大学院に通いながら株為替ファンドの事務処理をしているBTC女子!
中国語、英語、日本語のトリリンガル。
海外のBTC情報サイトからトピックスを見つけ出し、配信する役割を担う。
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