台湾:仮想通貨に対する規制方針に寛容的。日本に習え。

 

台湾政府は仮想通貨に対して、規制方針を発表しています。

 

【日本の規制を学ぶ方針】

台湾当局は仮想通貨のボラティリティ(変動幅)が大きすぎる問題に加え、ICOの倍増が絶えず、ここ数カ月の間に仮想通貨市場の動向は未だに明確に見えていないと述べています。

ただ、中国本土のように仮想通貨取引所やICOを全面禁止というような強硬姿勢はとらないと考えて模様です。

厳密に言えば、今まで台湾政府は仮想通貨に対して中立的な姿勢を保っています。

仮想通貨市場を自然に成長に任せ、必要に応じて規制や枠組みを決めていくとも述べています。

また台湾政府は脱税・金融犯罪などに対して慎重な態度を示しました。

さらにガイドラインの策定、および現地法定通貨に影響を与える可能性も考慮するとし、まだ仮想通貨が資産の逃避先として機能するとは考えていない認識を示しました。

これに比べて、中国では仮想通貨を取り扱う際に全く異なるアプローチをとり続けております。

現在実装されている規制は、ICOを禁止、さらに各仮想通貨送金トランザクションの監視にも目を光らせています。

 

インドは既存の金融機関が仮想通貨サービス禁止へ
台湾は姿勢が軟化。

それに並行して、インドも、仮想通貨取引の規制を厳格に対応すると報道されております。

インドでは、中央銀行が既存の銀行業に仮想通貨関連のサービスに着手することを禁止を発表もしております。

仮想通貨自体を禁止したわけではないのですが、既存の金融機関が仮想通貨取引所の運営を禁止し、マネーロンダリング防止に努めるように指示を出したようです。

台湾の場合、仮想通貨バンキングやICOを通じて公的資金の調達に禁止をしておりましたが、仮想通貨取引所での取引は許可されております。

さらに新興・ベンチャー企業に対し規制を緩和し、既存の金融業界で適応できる能力を有する新興企業に対しては推進をはじめているようです。

仮想通貨の取り扱い業者として認可・登録制度を日本同様に似たような仕組みを策定している最中のようです。

台湾は日本と同様の姿勢を示しているようですので、かなり前向きな姿勢を示しているのではないでしょうか。

中国本土からのクリプト投資家、流入に期待が持てそうです。

 

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