インドネシア仮想通貨ユーザーは証券会社を超え。

インドネシアの最大の仮想通貨取引所ユーザー口座数は、国内証券最大取引所口座数保有数よりも間もなく超えるとの報道がありました。

その証券会社は、インドネシアの国内で設立された106年の歴史ある証券会社にも関わらずです。

インドネシア最大の仮想通貨取引Digital Asset Exchange(INDODAX)のCEO:Oscar Darmawan氏は、現在取引所でKYC(本人確認)を実行しており、本人確認を終えたユーザー数は今後も増え続ける見通しを示しました。

 

インドネシアでも現在、新規申し込みが毎日何千人に登っているようで、2018年中に150万人をさらに増加すると想定しておりました。

この取引所は2014年の設立され、以来、既に約114万人のユーザーが利用をしているようです。

(■注記:KYCとは
「Know Your Customer」の略で、銀行などの送金を扱う業者が顧客の身元を証明するためにあるものです。
手続きには一般的に、パスポートなどの個人証明書類と所在確認のための銀行手続き書類や公共料金の明細書といったものが必要になります。)

 

一方、インドネシア証券取引所、株、先物、ファンドなど取引を行う取引所では総合的のユーザー数は約118万人とのことです。

その時価総額は5,200億ドル。現在、仮想通貨の時価総額は3,550億ドルになっております。

また今年1月の価格ベースで算出をしますと、最高値は8,300億ドル規模にまで膨れ上がっていたとのことです。

INDODAX会社は主にインドネシアの国内の顧客をメインとして、仮想通貨と法定通貨のエクスチェンジなどの取引を行う業務になります。

扱っている仮想通貨には、Bitcoin、Ethereum、Ripple、Litecoin、Dash、およびStellarなどがあります。

現在、取引所の平均日取引高は1,000億ルピー(約7億円)になります。そして、今年末までに倍増する見込みです。

※この取引量は、日本で言う、bitbamk取引所の1日の取引高に匹敵します。

 

■インドネシア政府は注意喚起レベル

前述の統計から見ると、インドネシアでも個人投資家の仮想通貨に関心が高まっていることがよくわかります。

対する政府当局は警戒感を強めているようです。

インドネシアでは、既存の銀行業がこれらの取引に参加することは禁止しているようです。

またマネーロンダリングの疑いがある仮想通貨代理店などを繰り返し捜査するなど、対応を早めているようです。

現在では、インドネシア中央銀行は引き続き国内の銀行業に仮想通貨の取引に参入しないよう呼びかけております。

インドネシア国民の中に仮想通貨への過熱現象はまだ収まらなさそうですし、今後インドネシアの中央銀行も舵取りを迫られることになるでしょう。

出所:http://www.8btc.com/bitcoin-adopters-stock

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