フィリピン、仮想通貨に対しての規制導入検討

ひろぴー

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ラジオ日経パーソナリティ兼FX・BTCコラムニスト(週5本・・・。)
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■2016年12月 ビットコイン規制導入詳細検討へ 【フィリピン】

2016年の12月になると、ビットコイン利用者急増を背景にフィリピンの規制管理当局が本格的に調査に乗り出しました。

仮想通貨に対しての動向【フィリピン編】1話はこちら。

海外で働く出稼ぎ労働者が本国への送金目的でビットコインを利用するケースが増えていることを受けて、フィリピン中央銀行がビットコインや仮想通貨への規制を強化することを検討と報道されます。


フィリピン中央銀行のネストール・エスペニ―ラ副総裁は、「仮想通貨の取引量は通常の送金経路よりも安価で迅速であるため、利用数が急速に増えている。」と話しました。

続いて「われわれは、マネー・ロンダリング(資金洗浄)の可能性と消費者保護について懸念している。」と述べ、「仮想通貨交換事業者を正式な規制の下に置くことを検討している。」と報道されました。

この段階で仮想通貨の不正送金など過去の問題から安全面で懸念を示しつつも利用者は増加傾向にあり、無視できない事情となってたようです。

しかし、正式な規制の下に置いた上でのビットコインを含む仮想通貨に対して見解は、外国からフィリピン本国への送金量が増加することでフィリピン経済にとっては大きな繁栄をもたらすものとして、一定の評価も示しました。

 

■2017年2月:「交換業者に新ルールを発表」

2017年2月、正式な規制を発表した模様です。

その内容は、

・交換サービスを提供するにあたり、実体として「登録証」を申請する必要がある。

・また取引所は、同国のマネーロンダリング防止協議会事務局に登録する必要があり、将来的には「登録料と年間手数料」の対象となる。

・他の規制を反映して、国内取引所は現在、年次および四半期報告要件の対象となっている。報告を怠った場合には取引所に「報告罰金制度」が適用される。

っと、いった具合で、登録制やマネーロンダリング防止に関しては、日本や中国のビットコイン取引業者への規制に習った形を取っているようです。

また中央銀行からの発表では、

「フィリピン中央銀行では、ビットコインなどの仮想通貨を通貨として保証することを意図するものではない。なぜならそれらは中央銀行によって発行されているものではなく、なんらかのコミュニティによって保証されているものでもないためだ。しかし当局としては、仮想通貨が金融サービスとして使用される場合、特に支払いや送金で使用される際にマネーロンダリングやテロ資金調達を防止し、消費者保護や金融安定の目的として規制を厳しく行う。」と述べています。

フィリピンは麻薬や人身売買がはびこりを見せる中で、こういったマネーロンダリングの問題も同時に対処しなくてはなりません。

こういった事情から、海外から国内に入ってくる海外送金量=経済の発展を受け入れつつも、反社会的な扱われ方を厳しく規制している姿勢を改めて示しているようです。

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