仮想通貨に対しての動向 【インド編】

■高額紙幣廃止によって揺れたインド!

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インドは高額紙幣の廃止によってデジタル通貨への関心が高まってきております。

2016年11月上旬に突如、インドのモディ首相は演説で500ルピー(800円程度)と1000ルピー(1600円程度)の高額紙幣を廃止を決めました。

2016年度中にすべて換金をしなければならず、インドの発行紙幣の80%以上を占める紙幣を別の紙幣に切り替えなければなりません。

ものすごい思い切った政策でした。

もちろん、世界各地で経済学者から猛烈な批判をくらい、インドの野党政権からも酷く批判を浴びましたが、さすがはモディ首相、国民の支持率80%を超えているため、現在は比較的落ち着いているようです。

11月にはインドの株式市場はもちろんですが、急落をしました。

が、切り替えして過去最高値を更新しそうな位置まで回復をしてきました。

 

■インドの地下経済も深刻

高額紙幣の廃止に意味には、ブラックマネー、地下経済の撲滅と現行紙幣の切り替えの政策が含まれており、インドの現在の状況からみると長期的にはポジティブです。(インドの地下経済はGDPの2割を超えると言われ、脱税やマフィアの資金源、汚職の資金調達先などとなっているようです。)

これと重なって暗号通貨議論の高まりも見せました。

インドは出稼ぎ労働者が多い事も有名です。

インドの出稼ぎ労働者は人口の3分の1の4億人とも言われております。

そんなインドの出稼ぎ労働者にとって家族に生活費を送金する際の高額な送金手数料はかなり大きな負担となっているのが現状です。送金に日数もかかります。

ビットコインはそのような問題を全て改善する事ができるわけです。

2012年、インドの出稼ぎ労働者が本国への送金額総額がおよそ5兆8000億円に達したようでこの出稼ぎ送金額は世界一です。

例えば日本のゆうちょ銀行からインド国内の銀行に送金する手数料は100米ドルあたり、10米ドルと10%の手数料がかかります。そして送金完了の日数は5日程必要です。

さらに本国の金融機関への受取手数料がさらに何%か取られますので、事実上、本国に送金するだけで2割減程度になってしまうのです。

時間もかかりればお金もかかります。

出稼ぎ労働者がビットコインに関心を持つ事は当然の事です。

昨年末から仮想通貨への動きが急速に進んでいて、一部ではビットコインを使って送金する動きが出てきているそうです。(数十分送金が出来て手数料は0.01%程度のため。)

あと1〜2年もすれば、インドでもビットコインなどの暗号通貨キャッシュフローは急速に拡大すると予想できます。

人口も多いのでビットコインへの影響力は中国に次ぐ国となるかもしれません。

モディ政権からもスウェーデン同様にキャッシュレス化、紙幣のデジタル化へ急速な動きも見られてきており、クレジットカードやデビットカード社会の推進もしております。

デジタル通貨への意欲も間違いなくあるでしょう。前向きに検討されていると思われます。

この政策が早く移行すれば、ブラックキャッシュを一掃でき、税収も上がることからインドは健全な経済体質になると思われます。

引き続き、インドの動向にも注目です。

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