今回は、主要国各国からICO規制や仮想通貨の規制について表にまとめております。
| まとめ | 国 |
| Bitcoinを通貨として明確に定義した国： | オーストラリア、スウェーデン |
| Bitcoin取引は違法と定義した国： | バングラデシュ、ボリビア、エクアドル、キルギス |
| Bitcoinを決済手段と定義した国： | フランス、日本 |
| Bitcoin関連活動に対する課税する国： | イギリス、ドイツ、フランス、フィンランド、ノルウェー、ロシア、シンガポール、イスラエル |
| 最初にBitcoinを認めた国： | ドイツ |
| 最初にBitcoinを禁止した国： | タイ（現在態度が変わった様子）、 |
| ICOを禁止した国： | 中国、韓国 |
| ICOを積極的に受け入れた国： | ロシア、フランス |
もくじ
中国（香港以外）
中国の中央銀行は2013年に金融機関がビットコインを金融商品として取引することを禁止する一方で、個人間での取引は合法としていました。
最近では、ICOを前面的に禁止するという態度を示しました後、すべて中国国内のビットコイン取引所を閉鎖しました。
タイ
タイでもビットコインの取引は制限されているようです。2013年には、タイ中央銀行から国内のビットコイン取引所が1ヶ月で業務を停止をさせました。
その後、タイでのあらゆるビットコインの使用が違法と声明しました。
しかし、2014年からは少し寛容な姿勢がみせております。
外貨での取引は違法ですがタイの国の通貨（バーツ）での取引は問題ないという規制で今は成り立っております。
韓国
韓国では、韓国金融委員会（FSC）から、仮想通貨の規制制度を確立、反マネーロンダリング強化し、マネーロンダリング、不正融資などの違法取引調査を行われています。
また、韓国国税庁から、付加価値税、贈与税などの課税法案を討論中です。
ICOの取扱には、韓国が中国の次ぎ、今年9月から韓国金融委員会は、ICOは完全に禁止と発表しました。
アメリカ
米国の「商品取引法」および米国商品先物取引委員会（CFTC）により、ビットコインは「金融商品」と定義しました。
また、米国連邦税務署（Internal Revenue Service）からビットコインを課税されるべきだと主張しています。アメリカは州ごとに法律が異なるため、基本的にはビットコイン取引所のライセンス取得が必要になります。
ICO規則では、ICOは連邦証券法を遵守し、SEC規制を受け入れる必要があります。
また直近の最新ニュースではCMEにてビットコインの先物上場確度がかなり高まっております。これにより金融市場のマネーがなだれ込む可能性が高く、期待が高いです。
カナダ
カナダも米国と同様に、ビットコインは「金融商品」と定義しました。ビットコインに前向きな姿勢を見せております。
ICO規則では、ICOに対する態度は米国ほど厳しくはありません。一方、カナダは中央銀行がジャスパーという仮想通貨を基盤とした、CADコインという独自の国のデジタル通貨も研究しています。
オーストラリア
オーストラリアは、ビットコインを始めとする仮想通貨を法定通貨（国が定めた通貨）とほぼ区別しないという方針を見せています。
これまでは仮想通貨を購入する際には消費税が実際のお金と同じく扱われるようになります。日本同様にビットコイン購入ではなく、換金という概念から、消費税がなくなったそうです。
イギリス
イギリスもビットコインに関して寛容な姿勢を見せており、英国金融庁（FCA）には、ブロックチェーンなどの新金融技術に関するサンドボックス規制制度があります。
全体的に見ると、金融システムの成熟されている英国では、様子見の姿勢になります。ビットコインでの決済や、英国企業がビットコインを広める活動を行うことも自由です。
未だにKYC、AML規制など特に規制していないようです。
ロシア
ロシアはビットコインに対してかなり慎重な姿勢を見せています。
2016年5月、ロシアはビットコインを利用することや広めることを禁じていて、もしも違反した人には罰金を課すという方針も持っていたそうですが、ビットコインの利便性には理解をもっていて2018年には合法とするそうです。
2017年10月、ロシアの中央銀行副社長Sergei Shvetsov氏がは、ロシアはビットコインを含む仮想取引サイトへのアクセスをブロックすると述べました。
2017年10月25日、プーチン大統領は、マイナー登録要件、ICOに適用される証券法など、暗号化に関する新規制要件を承認しました。
ただし、ロシアはイーサリアムに対しては非常に前向きです。
ビットコインの取扱が各国の動きについて
2017年8月、中国政府によるICO禁止のニュースが発表した後、各仮想通貨価格は大きく下落しました。まだまだ仮想通貨は政治的影響を大きく受けます。
簡単に言えば、自国の通貨がビットコインに流れてしまう懸念と匿名性によるテロ組織の資金集め、マネーロンダリングの可能性が高くなります。
世界各国が仮想通貨に対して、慎重な姿勢が示さなければいけないのは致し方ないでしょう。
しかし、もし自国通貨をブロックチェーン方式で通貨を発行できたら。。。
上記のコントロールは全て可能になり、無理なく税金の徴収やマネーロンダリングも沙汰することが可能になるでしょう。
この可能性に魅力を感じている各国の政府・高官は多いでしょう。
結局は、仮想通貨の世界を推し進めていくのではないでしょうか。数年前と世界各国の態度が変わっているのはこのせいでしょう。
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出所参考文献；http://www.8btc.com/bitcoin-regulation-1031
