| 順 | 取引所 | 評価 | 公式HP |
|---|---|---|---|
| 1 |  充実度No.1 |
92点 | |
| 2 |  建て玉スワップ無料！ |
86点 | |
| 3 |  業界最多 19銘柄！ |
83点 |
―1月11日配信―
まだ調査の途中ですが、今後のビットコインに流入する可能性を共有したいと思います。
12月19日に「アセットマネジメントによる参入で想定価格は275万～348万円程度」と配信しました。あっと言う間にその目標を達成したビットコインですが、価格が大きく上振れしたのは既報の通りテスラ社が準備金の一部をビットコインにする可能性が示されたからです。
先週からは、マイアミ市が準備金の1%をビットコインに割り当て検討をしていることや一部の大学でもビットコインを保有検討と報じられるなど、インフレヘッジとしての購入は自治体やにまで広がりを見せています。
これらの流入資産がどれくらいに登るのか計算に苦労しているところですが、米国上場企業の自社株買いの規模を参考にしたいと思います。
2019年に主要企業が行った自社株買いの規模は84兆円程度。このうちの数％がビットコインをインフレヘッジとして購入すると仮定しましょう。
購入金額に対して、ビットコインの上昇率は3倍程度が無難でしょう。
※期待感を考えると4倍にしたいのですが、最低ターゲットとして
なお、ビットコインの価格が1万円上昇するたびに時価総額は約2200億円増加します。
価格の起点は350万円とします。
【米上場企業がビットコインを購入した場合】
パーセンテージ：想定価格
1％ ：361万円
3% ：384万円
５％ ：407万円
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ビットコインの価格が420万円に到達したときに、マイクロストラテジー社の含み益は1600億円を超えました。とんでもない利益です。彼らの成功を見た米国の上場企業は、どこか大手が動くと追随する可能性が高いでしょう。その時の最初のインパクトは、自社株買いの規模の1%程度と考えると、ざっと11万円の上昇が見込めるのではないでしょうか。
ちなみに、8月にマイクロストラテジー社が220億円ほど買った時はビットコインは7万円ほど上昇したため、実際の価格インパクトはかなりあるかと考えられます。
もう少し詳細を計算できましたら、再び配信したいと思いますので、ご参考までに。
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