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連邦公認銀行(貯蓄貸付組合および国民貯蓄銀行等)がステーブルコインの準備資産(法定通貨)を保管することができるようになり、米通貨監督庁(OCC)は新たなガイダンスを発表しました。
●米通貨監督庁ガイダンス、銀行がステーブルコインの準備資産を保管可能に
https://coinpost.jp/?p=184469
・ステーブルコインの発行者がその裏付け資産を銀行に預けることを希望する場合があるため、連邦公認銀行が保管できるよう許可する
・保管できる対象は、ステーブルコインと1:1の比率として利用される単一の法定通貨に限定
通貨担当会計監督官のブライアン・ブルックス氏は、コインベースの元最高法務責任者。ツイッターで公式発表よりもさらに踏み込み「ステーブルコインプロジェクトの急速な発展は、ブロックチェーンを利用した未来の決済システムが現れる前兆かもしれない」と述べました。
テザーは、裏付けを証明できるまで銀行に預けることは厳しくなりそうです。その間に、他のステーブルコインの発行体が、我こそは当局お墨付きのステーブルコインとして名乗りを上げることにつながる可能性がありそうです。
いずれにしても、仮想通貨のカストディサービスが一歩前進し、投資家にとって安心できる環境が提供されることは新規マネーの流入につながるとみています。
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