スイス金融市場規制機関（INMA）は、ICOプロジェクトの監査を開始しました。
スイス金融市場監督局（FINMA）は、これらのトークンの名称が明らかにされていないものについて、その中で多数のICOプロジェクトが規制要件に違反しているかどうかという目的で審査し始めたようです。
特にICOの主催者がマネーロンダリング防止法、有価証券、または共同資金集めに関する法律に違反していないかどうかをチェックする主要な項目です。
実はこの数ヶ月で世界の各国から様々動きが始まっております。
報道によると、韓国政府は先月9月29日に、韓国金融サービス委員会（FSC）から、すべての形のトークン（ICOプロジェクト）が禁止されると発表しております。
■韓国のアルトコイン保有人口は100万人越え
韓国当局は販売されたトークンが違反と発表しております。
韓国が中国に次いでICOを停止する規制をかけるのは、世界で二番目の国になりました。
元々、米国、英国、オーストラリアなどの国々もICOについて注意喚起をしておりましたが、事実上、中国と韓国が口火を切った形です。
このニュースが発表された後、ビットコインの価格は急速に下落しました。
Bitstamp社の取引所によるとBTC価格はドル建てで4100ドルまで下回り、さらに韓国に人気が高まったイーサリアム（ETH)の価格がほぼ8％を下げ、302ドルから280ドルまでに下落しました。
中国の規制が強まる中、今年9月末には韓国が中国を抜いて世界三位と日本と米国に次ぐ取引量まで上り詰めておりました。
そこでこのICO規制は正直、韓国仮想通貨市場には大打撃となるでしょう。
またBCHやETHなどのアルトコインの取引高は米国市場よりも多く、世界一位をキープしておりました。
現在、およそ百万人を超える韓国人がアルトコインを保有し、取引していると推定されています。
ICOの禁止に加えて韓国政府は今後、仮想通貨に対して監査体制を構築しマネーロンダリング法、取引補正システムなどの関連法令改正に向けて本格的に始動しているようです。
また同時に世界各国政府へ立法措置や仮想通貨取引に対して規制強化に関し、徹底した監査を行い、対応策を講じるべきだと発言しているようです。
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出所参考元
http://www.8btc.com/swiss-finance-regulator-investigating-ico-procedures
http://www.btc798.com/article-13991-1.html
