中国当局が仮想通貨市場に厳しい姿勢をみせております。
中国の三大仮想通貨取引所「BTCC」、「OKコイン」、「火幣」相次いで、また他複数の取引所も同様に１０月末で仮想通貨と人民元の取引を停止することが判明しました。
現在、「BTCC」が「9月末ですべての取引を終える」と声明する一方、「火幣」は「11月以降も仮想通貨同士の取引や、海外の取引所への移管は可能」とユーザーに回答しているようです。
そして、三大取引所の経営者たちが全員出国を禁ずる指示を受けています。
今回、中国当局は仮想通貨への規制や、取引所の経営陣に対する厳しい姿勢は、すべて仮想通貨によるマネーロンダリングや追跡できないまま不明資金が海外流出するなどを懸念するところではないでしょうか。
統計データによると、9月28日、「BTCC」でのビットコイン価格は約28,000元/枚（上昇幅率2％）
「火幣」でのビットコイン価格は約24,000元/枚、24時間以内に取引板は500件前後でした。（上昇幅率約5％）取引高約4700枚程度でした。
9月14日、中国ビットコイン取引所を停止すると発表した直後、一時的にビットコイン価格は2万元/枚下回っておりましたが、回復傾向にはあります。しかし、出来高は極端に減っていることがわかります。
一方で、日本円、米ドルおよび韓国ウォンの取引高の急増しております。
Bitcoal中国の公式ウェブサイトの発表によると、Bitcoin Chinaの マイニングおよびその他の商業ビジネスは通常の業務を継続することが示されています。
現在中国では マイニング事業に従事すること自体は、法的規制もなく問題はありません。
個人的な見解ですが、中国はビットコインをデジタル資源として扱い、デジタル製品の輸出を目論んでいるのかもしれません。
中国当局の管理下に置いた後、輸出経路の確保を急いでいるようにも思います。
来月中国で最も関心がある第19会の全国人民大会があり、議題焦点の一つになるかも注目でしょう。
中国政府の規制がマイナーにまで及べば、仮想通貨取引に支障きたす可能性は否定できませんが、ある大手マイニング業者が「規制に応じ、素早く海外に移転できる準備もしている。」とコメントを残しているようです。
今後、仮想通貨の勢力図が変わるかもしれませんね。
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http://www.btc798.com/article-13932-1.html
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