2017年10月31日迄、中国国内各ビットコイン取引所に対して、営業停止するという正式な発表がされました。
詳細は次のとおりになります：
2013年、中国人民銀行(PBOC)などの規制当局は《关于防范比特币风险的通知》というビットコインリスク防止に関して、特定仮想商品であり、法定通貨として使用することができません。
しかし、オンライン商品としての取引が自由という主な内容です。いまだに上記の正式な文書はまだ有効になってます。
言い換えれば、中国国内でビットコインの取引は違法ではありません。
では今後、中国国内のビットコイン取引は、完全に抹消されてしまうのでしょうか？
最新動向について調べさせていただきました。
もくじ
1、中国国内から海外ビットコイン取引所にBTCを移している模様
Cryptocompareのデータによると、中国ビットコイン取引所を一時停止という発表の直後に、日本円通貨取引高が急速に増加したことを示しています。
BTC/円の取引量は、世界の総取引高の46％を占め、ドル通貨は2番目になっております。BTC/USDが30％強をしめており、なんとBTC/人民元は7％前後にまで減少してしまいました。
ビットコインが中国国内から他国へ舞台を移しはじめているようです。
その後香港取引所の出来高が急増
現在直近24時間の世界各国のビットコイン取引所の取引高は次のとおりになります。
直近、中国のユーザーがひとまず香港の取引所に資金を逃がして換金を繰り返しているようです。
この動きを察知して中国当局は動きます。
「ウォールストリートジャーナル」の報道によると、
現在、中国の規制当局はビットコイン取引所を停止に限らず、中国国内から海外のCoinbase取引所（米国）や、Bitfinex取引所（香港）サイトにアクセスを制限を実施しはじめたようです。
世界の唯一、Googleのインターネット支配から逃れているのは、中国のみです。
国家機能として役割を果たしている、グレートファイアーウールと呼ばれる大規模なファイアーウールが機能しているためです。
相変わらず中国政府は荒業で強制的な圧力をかけてきているようです。
２、取引所間・実はトランザクションの仲介者を通らおらず。
CoinColaやLocalBitcoins（https://localbitcoins.com/）などの別のサイトを通じて利用しています。（ホワイトラベル方式？）
いわゆるover-the-counter（OTC）というサービスを利用して、別の取引所環境を用いてビットコインを売買プラットフォームを提供しています。
過去一週間の間LocalBitcoinsは、毎週の取引量が大幅に増加し、今週はLocalBitcoinsで人民元の取引量は$ 74万ドルに達しました。（通常の42倍）
Bitcoin.comの報道によると、Richfund.peなどでOTCを利用して、通常よりも爆発的な取引量がBTC/元の決済で行われた模様です。
【出所参考元】
http://www.btc798.com/article-13680-1.html
http://www.btc798.com/article-13698-1.html
今回、ビットコインに対して、中国規制当局の一連の規制措置の中で、 9月2日のBitcoin Chinaのデータでは、Bitcoinの最高価格は32,500元に達し、9月16日の最低値は16,000元に低下し、最大51％の減少となりました。
日本や米国のビットコイン価格と比較してそれ以上の下落です。（日本はおおよそ最大45％の下落まで。）
その結果、中国国内のビットコイン取引高総額が、世界の15％未満にまで落ち込みました。
今後、中国でビットコインマイニングビジネスを禁止するかという噂も流れているですが、現段階では、まだ正式な発表されておりません。
ビットコインの支配力が中国の影響を大きく受けなくなってくるように思えます。
これは長期的な相場視点からみると朗報です。
今年のビットコイン急落は中国当局絡みのリスクオフ相場ばかりだったため、その懸念材料がなくなるためです。
また現状では、BTC取引は中国人民元との取引は禁止になる方向で、アルトコインとの交換は可能のようです。
これまたややこしいのですが、取引所が禁止になるだけで、店頭販売は可能という流れになっているようです。
いわゆる、取引所からの資金流出を中国当局は懸念しているということになります。（海外の取引所とやり取りを実施するため。）
2017年末にかけてBTC取引高は日本と米国、韓国、インドという順序の構図になっていそうですね。
