2017年9月12日
日本時間12日午後、情報サイトのコインデスクによると、現時点のビットコインの価格は4300ドル近辺と、前日から100ドル程度上昇しています。
↑↑↑財新(Caixin)英語版HPからの2017年9月9日の報道（英文訳）↑↑↑
http://m.finance.caixin.com/m/2017-09-08/101142797.html
財新(Caixin)が先に報じていた主な内容とは、匿名の関係者によると、中国金融当局(PBoC)が中国国内のビットコイン仮想通貨取引所をを全面禁止という噂がネット上でかなり広がっています。
もしそれが事実だとすると、仮想通貨市場にとっては巨大な打撃となるでしょう。従ってその報道を流された後、10日には一時的に4000ドルを下回りました。
疑問が残る点は多いです。
財新(Caixin)は中国国内でそこまで権威ある経済サイトではありません。
発信力も至ってそこまで強くない報道機関です。
またビットコインについての中国国内のBBS掲示板では、財新(Caixin)の報道に起こす今回の騒動は、これからビットコインが大きいな暴落された後、底値買いを狙い目だと実に(Caixin)の陰謀説ではないかという反論が多く目立ちました。
http://8btc.com/thread-40658-1-3.html
財新(Caixin)の記事を読んだ個人感想として、その元情報ソースの確信性があるかどうかは大きいな疑問を抱えております。
また中国金融当局(PBoC)からその報道内容に応じて、いまだに公式なコメントがされておりません。
今回の騒動に関し、来月から開かれる共産党第十九大会で中国金融リスクの抑制などの議事日程が入っていますが、ビットコインが議題に入っているかはわかりません。
今の段階では、その更新や最も説得力が公式な発表を静観する姿勢が妥当な判断だと思われます。
また現在の統計データによると、中国国内のビットコイン取引高は約世界の3割を占めるため、引き続き影響は大きいと考えます。
ただ結論的には、財新といった弱小報道機関がここまで良質な情報を先回りして掴んでいたとは考えにくく、中国当局からしてこの機密情報も漏れたという事実はもみ消しにかかるかもしれません。
メンツを優先する民族ですから、中国国内でもこの報道が真実だったとしたらあってはならない事件だったと思われます。
今年の春先、OKcoinやホウビは取引所閉鎖説まで浮上しておりましたが、結局これも取りやめとなりました。
今回も似たような類になるかもしれません。
