9月4日 ICO規制により仮想通貨市場4兆円吹き飛ぶ。

9月4日、中国、中銀から「仮想通貨融資ICO(Initial Coin Offering)規制措置のお知らせ」を公表されております。

主旨としては、現在中国国内のICOはすべて不法資金調達としての扱いとなるため、直ちに停止するよう指示をしました。

現在、40件以上のICOが中止されております。さらに中国国内の各仮想通貨取引所の公式サイトで約12種類の仮想通貨を売買停止になりました。

アナウンスの発表から24時間後、ICO系仮想通貨の価格が50%以上下落です。

世界の仮想通貨市場の時価総額は350億ドル減少したと報告されています。(およそ4兆円弱が吹き飛ぶ。)

統計により、今年の上半期全世界のICOで集まっている総額約5.6億ドル、通常のベンチャーキャピタル・ファイナンス調達より2.9億ドルを超えた報告もありました。

ICOの調達の仕組みは、資金調達を行為に独自のコインを発行して、ある一定の基準を満たすと仮想通貨の取引所で法定通貨と仮想通貨を売買するところで資金調達を行います。

ICOであれば、株式のIPOなどに比べて他の諸費用をほとんどかからず(上場費用などのイニシャルコストなど)、世界中投資家から資本を集めることができ、さらに誰でも少額から投資できるというメリットを活かせる点があるのです。

こういった背景により海外でのICOブームが起こり、この半年間、ビットコインなども連れて仮想通貨価格が高騰に繋がる要因となりました。

よってIPOなどに関して規制があるのに比べて、ICOの場合は規制がない分、詐欺事件に発展するケースが中国国内で多発しており、市場に混乱や悪影響を及ぼす観点から、中国政府からICOを全面的に阻止に踏み切った模様です。

また中国国内からの資本流出に歯止めをかける意味もあったように思えます。

しかし、(First Financial Daily)ファースト・ファイナンシャル・デイリー報道の後、巨額の価格変動によって、投機家たちにとって、絶好の買取りチャンスだという考えている方が多く、暫くしたら仮想通貨の価格回復されるのではないかという見方も多いです。

また専門家(中国)たちにとってはビットコインは単なるの暗号化通貨だけではなく、ブロックチェーン技術などを持ち、信頼性が高いだと判断し、せめて今年の秋までに仮想通貨の価格も引き続き上昇するはずだと語った模様です。

比較的市場は楽観的な見方が多いようです。こういった局面では思わぬ急落を招きやすいので個人投資家は慎重に臨むべきではないでしょうか。

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楊
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