ロシアの電力会社は、これより過剰電力を割引価格でマイナーに売却するプランを公開しました。
ここ数年、ロシア政府から仮想通貨に対する姿勢に変化がみられます。
元々ロシアでは仮想通貨を禁止されていたのですが、その後仮想通貨市場が急成長するにつれてその姿勢を軟化させました。
またプーチン大統領はイーサリアムの開発メンバーの一人、Vitalik Buterin氏と意見交換するなど、ブロックチェーンの応用技術発展に向けて2016年から解禁されております。
■EuroSibEnergo社販売電力価格は半額
ロシア最大なエネルギー会社ーEuroSibEnergo社は18ケ発電所を管理し、ロシア全体の発電量約9％を占めている電力会社です。
シベリアのエネルギー市場で41％のシェアを保有しています。
まだ公式の発表はありませんが、これまで多くのメディア報道されております。
現在EuroSibEnergo社は20ギガワットの過剰電力を保有しているため、これより低価格供給すると
現在の電気代：4.5ルーブル/ ワット ⇒ 今後2ルーブル/ワット に安くなります。そうしますと、今より約55％の電気代が節約できるだそうです。
この好条件により、多くのマイナーから沢山の問い合わせが殺到しているようです。
実際、ビットコインなどの仮想通貨をマイニングには、中国、そのほかマレーシアやアイスランドなどに行われていますが、中国の約7割を占めています。
数週間前、プーチン大統領の助手ドミトリー・マリニチェフ氏（Dmitry Marinichev）が1億ドルを調達し、ICOプロジェクトを発足すると発表もされており、それらの調達資金により最新のマイニング機器、設備開発に投与される見込みです。
また関係者筋によると、将来世界の仮想通貨マイニング領域の残り30％を占有する自信を示しているようです。
マイニングの分野で中国独占に待ったをかける狙いがあるようです。
【おすすめ記事】
