コインデスク主催のコンセンサスの日本版！b.tokyo 2019レポート

コインデスクジャパンを運営するN.Avenueが主催するブロックチェーンイベント「b.tokyo2019」（10月2、3日）に行ってきました。

今回は、その様子をお伝えしたいと思います。

b.tokyoとは？

金融商品としての仮想通貨ではなく、技術としてのブロックチェーンをテーマにしたカンファレンスです。

大学教授などの識者やブロックチェーン企業のトップのスピーチ。そして、コインデスクジャパンの編集チームが手がけ、業界のリーダーによる充実したトークセッションが行われます。

またVIPオーディエンスには、各領域をリードする登壇者や他の来場者の方々と出会える専用ラウンジが提供されます。

豪華なスピーカー

スピーカーには、bitFlyerの共同創業者である加納裕三氏に、コインチェック執行役員の大塚雄介氏などの取引所関係者のほか、MakerDAOのCEOであるルン・クリステンセン氏や、Calibraビジネス開発ディレクターであるキャサリン・ポーター氏などのプロジェクト側。そして、ブロックチェーン開発企業であるLayerXのCTOである榎本悠介氏に加え、法律面ではアンダーソン･毛利･友常法律事務所 パートナーである河合健氏など約90人もの豪華な顔ぶれとなっていました。

高額チケットも賑わいを見せる会場

このイベントは、1日参加するのに2万5000円という高額にもかかわらず、オープニングの段階で会場の7割ほど埋まっていました。さすがコインデスクジャパンというところです。

筆者が聞いておきたかった加納裕三氏のトークイベント、ブロックチェーン「価値のインターネット」が導く未来社会の内容を簡単にご紹介します。

テーマはブロックチェーンの導入は進むのか

2015年の年末ごろにブロックチェーンという言葉が注目されながら4年。技術的な問題やコスト面などから、導入はまだまだという状況です。

しかし、この問いに関して加納氏は、ブロックチェーンの導入は確実に進むと断言しました。

その根拠の一つとして、iPhone誕生時のネットの反応を挙げました。

新しい技術に対する拒絶反応が最初はあるものの、便利だと気づくと一気に大衆の意見はひっくり返るという分かりやすい例ですね。

インターネットとブロックチェーンを比較すると、「価値の複製が不可能」などの利便性があります。

この特徴を生かして、bitFlyer Blockchainは不動産の契約をスマホひとつで完結する不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発を住友商事と提携。

参考：住友商事とbitFlyer Blockchain、不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向けて業務提携（7/23）

デモ画面はすでに出来上がっており、これまで賃貸契約時に必要だった重要事項説明書など大量の書類を書く”無駄”を省くことができるといいます。

不動産は電子化が遅れている業界の一つで、これまで文化的に紙での契約が残っており、電子化を進めるプレイヤーが少なかったそうです。法律面の整備はまだできていないものの、今のところ同社が始めて電子化に成功した企業となります。

このように、b.tokyoではブロックチェーンが変える未来を垣間見ることができるイベントとなっており、普段は仮想通貨を中心に情報収集している筆者にとってホットな情報に触れる良い機会となりました。

日本は世界的に仮想通貨・ブロックチェーン関係の法整備が進んでいます。

世界では、法律の整備が追い付いていないために進んでいないプロジェクトもあることから、日本でブロックチェーンビジネスの商機は十分にあるのではないかと感じました。