韓国政府からビットコイン海外送金合法化を認め、銀行国際送金規制に挑む

楊

 
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韓国政府は2017年7月18日に「韓国外国為替取引法」を改訂し、一般の金融企業から金融規制当局(FSS)での登記可能となる。

登録を済ませた金融機関からビットコインやアルトコインなどが海外送金できるようになるようだ。

■出所・要訳元:http://www.btc798.com/article-12258-1.html

韓国では外国為替取引法におけるビットコインでの送金は違法となっていたため、海外の取引所に送金することができなかった。

法改正後、認可を受けるための企業の取得条件は

・金融テクノロジー企業(フィンテック)の資本金は20億ウォン以上であること。

・1回の海外送金上限額$ 3000以下とすること。

・年間限度額は$ 2万になること。

改正法により、ビットコイン振込手数料を下げることと送金時間を短縮ができるというメリットがあるため、新規参入社が従来の金融機関との競争できるようである。

例えば、通常、銀行で100万ウォン海外送金すると、通常5万ウォン-6万ウォンの手数料を取られ、さらに送金時間は2-3日間以上かかる。

韓国のCoinoneというフィンテック企業は、ブロックチェーン技術を用い、1%の手数料で海外送金を可能にさせる。

そして資金移転に要す時間は僅かの3分ほどだ。

これに対し従来の金融機関である韓国商業銀行は、今後ビットコインの送金システム導入を現在検討している模様だ。

韓国は8月15日から国際送金サービスを開始する企業は約40社決まっている。国際送金市場への寄与に期待されている。

■韓国大手企業もビットコイン市場へ新規参入へ

2017年7月14日

韓国KOSDAQに上場している企業:Fourth Link社が自社のビットコイン取引所Coinlinkを設立した。

よって、Coinlink社は韓国の三大取引所であるBithumb、Coinone、Korbitより早く上場に成功した形だ。

今年の6月、Fourth Link社が40億ウォンでCertonというブロックチェン認証プラットフォーム運営会社を買収していた。

その後、Fourth Link社の子会社として、8月からCoinlinkビットコイン取引Beta版試運用を始めると発表した。

日本でもGMOグループがビットコインに新規参集を果たし、今年秋にはSBIもビットコイン取引所の運営をスタートする模様だ。

日本限らず、世界各国の大手企業もビットコイン取引所へ参入を始めているようだ。

参考元:http://www.8btc.com/coinlink-global-network-of-cryptocurrency-exchanges

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