読む仮想通貨ストラテジーレポート(現在オンラインサロンにサービス移行)配信事例3月16日

読む仮想通貨ストラテジーレポート(現在オンラインサロンにサービス移行)  2019年03月16日 14時38分

サポートの児山です。

仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ「金融商品取引法」と「資金決済法」の改正案が閣議決定されました。
参考：仮想通貨の呼称「暗号資産」に　投資家から賛否の声
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42438740U9A310C1EAF000/

呼び名が変わるのは、今のところ業界の反対もあり関係ないと思われますが、「サイバー攻撃による流出に備えて顧客に弁済するための原資を持つことを義務づける」という点です。

これは2018年10月23日に、JVCEAのガイドラインに制定されています。

参考：財務管理に関する規則　第7条第2項第4号
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180912-4.pdf
当該リスクに見合った額を”円滑に弁済”するために必要となる弁済能力を維持すること

「ハッキングされたら弁済しろ」とは書かれていませんが、「円滑に弁済」という言葉になっています。
コインチェックもZaifの海外取引所のBithumbも弁済しましたので、仮にハッキングされた場合に弁済しない道はないでしょう。
そもそも業界としても取引所としても、ハッキングが起こればもう後がないですからね。

以前、業界団体の会長である奥山泰全氏が「日本の取引所でハッキングされても戻ってくる」と話していたシーンが記憶に残っている人もいるかと思います。
これには、そもそも協会のガイドラインとして定められている背景があったからです。

さて、振り返ってみると ビットコインの法律と呼ばれる “仮想通貨法”は 2017 年4 月1日に「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律※改正資金決済法」が成立・施行しました。
同時にビックカメラがビットコイン決済をスタートしました。

ここから本格的な仮想通貨のブームが始まったのです。

半減期でビットコインが2倍になっても、イーサリアムが70倍になっても、中国人がビットコインを爆買いして2016年末に高騰しても、一般の人には響きませんでした。

15万円を付けた2017年の年初にWBSでコインチェックの口座数が伸びていると報じられて、ようやく一部の投資家が動き出したレベルでした。
法律という国が認めた、大企業が始めたという裏付けは一般層にとって重要なのでしょう。

この流れでいくと、やはり新たな法案の提出が見込まれている今月はまだまだホットな月と言えるでしょう。
この法案では仮想通貨のレバレッジ取引が金融商品の税率となることが盛り込まれている模様。
つまり、レバレッジ取引の税制は20％となります。

「順調にいけば6月末には成立が見込まれている」との業界関係者の声もあり、再び世界から日本の仮想通貨業界が注目される時がきているといえそうです。

※こちらのメルマガは 2019年03月16日 14時38分に配信されたものになります。

↓ 読む仮想通貨ストラテジーレポート(現在オンラインサロンにサービス移行)有料配信になります。公式ページはこちら。
https://fx-on.com/email/detail/?id=14359