OKWAVEが正式に持分法適用会社化へ
2月28日にOKWAVEが、LastRootsを正式に持分法適用会社化したことを発表した。株式の取得額は公表していない。
今回SBIホールディングスは、この3割の持ち株をOKWAVE(オウケイウェイヴ)に売却し、仮想通貨交換業社であるSBIバーチャルカレンシーズ(SVC)に経営資金を集中させるという。
引用元；日本経済新聞
LastRootsは、仮想通貨取引所などの事業を運営していた「みなし業者」だ。また同社は今年1月に、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」に第2種会員として加盟している。
なおこの報道がされる前の先月26日に、日本経済新聞が同内容の報道をしていた。しかし正式な発表は今回が初めてだ。
SBIグループは、2017年12月と2018年8月にLastRootsへ出資を行っており、その際に役員を派遣していた。当時の出資金額は公開されていないが、数億円とみられ、持ち株比率の3割(34.15%、4200株)を取得している。
今後の展開
OKWAVEは発表の中で、LastRootsへの追加出資を進め、子会社化する方針であることも明らかにした。
将来的には、仮想通貨c0banやブロックチェーンを活用した広告プラットフォームと、同社の「感謝経済」プラットフォームを連携させサービスの開発やマーケティング事業との協業を進めていくという。
市場価格
日経で事前に発表があった26日から現在、価格は67円〜40円前半まで右肩下がりだ。
まとめ
LastRoots社の金融庁認可が期待される中、今後はSBIからOKWAVEへとバトンタッチする形となる。経営管理態勢・内部管理態勢の強化をはじめ、新規事業開発の促進をはかり、業務提携効果の最大化に期待したい。
