（media-outreach.com – 2019年2月4日）自主規制機関のSelf-regulatory organization（SRO）に指定されているAsia Blockchain and Crypto Association（ABACA）によると、
フィリピン政府は、Cagayan Economic Zone Authority（CEZA）を通じて、 投資家を保護するために、暗号通貨を効果的に規制し統制する包括的な一連の新しい規則を発表した、と報じています。
CEZAは、ユーティリティトークンやセキュリティトークンを含む暗号資産の取得を対象とした「Digital Asset Token Offering（DATO）」規制を承認し、新しい枠組みの下では、CEZAが主な規制当局となります。
規制は以下の3つのレベルから成ります。
・Tier1には、デジタルトークンで支払われる500万ドルを超えない投資。
・Tier 2は600万ドルから1000万ドルまでの投資。
・Tier 3は1000万ドルを超える投資。
ユーティリティトークンは、「アプリコイン」または「ユーザートークン」とも呼ばれ、保有者に将来提供される製品またはサービスへのアクセスを企業に提供します。
一方、セキュリティトークンは、株式、有限責任組合の株式、または商品などの実物資産によって支えられています。
これらは、トークン保有者のための利益を生み出すために、配当の支払い、利益の共有、利子の支払い、または他のトークンまたは資産への投資に使用されます。
CEZA管理者兼最高経営責任者のRaul Lambinoによると、
「イノベーションを促進し、エコシステム内の関係者による適切なコンプライアンスを確保するための明確な規則とガイドラインを提供することが、私たちの目標です。これら一連の規制改革により、デジタル資産部門の採用が一歩近づくことを期待します。」
さらに、「CEZAは発行者のトークンをリストできるOVCEのエコシステムを構築しています。CEZAとABACAはまた、ウォレットプロバイダを承認し、デジタル資産カストディアンに保証して、投資家からの収益の適切な保管と管理を保証しています。」と述べています。
自主規制機関ではあるものの、CEZAは、アジア全体を始め外貨を稼げない発展途上の国には新たな産業としてフィンテック企業の発展に大きな期待が持てると思います。
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