AI企業 SingularityNETは1月21日のWorld Web Forumで、農業に焦点を当てたHaraによるブロックチェーンのスタートアップとの提携を発表した。
（出展：SingularityNET partners with the Indonesian Agricultural Data Exchange Firm Hara.）
インドネシアのブロックチェーン開発企業Haraは、開発途上国ではあまりにもありふれた問題（データの蓄積が無い）に取り組んでいます。
現実問題情報収集に関してデーターを活用するにはリアルな情報は僅かで、そのデータを生成する個人の意識的な参加なしでは行われません。
インドネシアは稲作を中心とした農家が多く1年で3回も米が収穫できます。南国特有の果物も豊富です。見渡す限り「田んぼ」という風景は珍しくありません。
しかし、問題も多くその問題をブロックチェーンとスマホで解決するという試みです。
主に
- 農村部、小規模農家を金融機関や物流業者と結び付ける。
- 農民と加盟組織の間でデータ起業家精神を可能にする。
- デジタル化されていない形式の記録管理にのみ存在していた母集団に可視性をもたらします。
- 収穫のための間接的な改良技術
このように、Haraはインドネシアの農業に焦点を絞り、既に「HARAトークン」を使い、「米」の生産農家向けにスマートフォンを使いエコシステムを完成させています。
農家からクラウド（AWS）にデータを吸い上げ、データー処理としてSingularityNETのAI技術を取り入れその解析した情報をベンダーやバイヤーに提供し売買契約に結びつくという画期的なシステムです。
すでにアマゾンではHARAのブロックチェーンシステムを取材し映像化し公表しています。
（参考：Now Go Build with Werner Vogels EP1 – Jakarta）
映像の中ではHARAのRegi Wahyu氏は、次のように述べています。
「インドネシアの身分証明書、出生証明書、死亡証明書の大部分は、まだ紙ベースです。」
「彼らがシステムの中で見えるようにすることで、HARAは保険、銀行、さらには教育のような無数のサービス – 多くの場合より安いサービス – への扉を開いています。」
「HARAは、トークノミクスによって動機付けされ独立したフィールドエージェントを可能にし、それは利用可能な任意の形態のＩＤならびに農家および彼らの作物についての有用な情報を収集およびデジタル化する事ができます。
たとえば、
- 作物の正確な位置情報
- 植栽スケジュール
- 作物タイプ
- 肥料
- 収穫スケジュール
- 出荷
などです。」
このHARAシステムを使う農民の殆どが銀行口座を持っていません。
これらのシステムを使うことにより、農民と彼らの作物によって生成されたデータの周りに全体のエコシステムが形成され、金融機関、保険会社、または肥料会社がそのデータを取得するためには、Haraエコシステムを通じてアクセス料を支払います。
部分的には、これはビジネスのためのより安い顧客獲得および、より速いローン返済率をもたらします。
農家にとっては、「年間収量の増加」や「価格、売上、そしてベストプラクティス」について計画性を持つことが出来ます。
このようにブロックチェーンによるエコシステムは開発途上国にとって、非常に有用でかつ実用化しやすく、新しいビジネス基盤を築く成功事例となるのではないでしょうか。
また、現在HARAトークン（HART）のプレセールは既に完売されていますが、取引所に上場はしていません。
インドネシアでは貧富の差は大きく、富裕層ではbitcoinホルダーは多く暗号通貨はかなり普及しているそうです。
AIのSingularityNETは（AGI）として上場しています。
