環境省の「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」

ブロックチェーン関連の海外ニュースで「ソフトバンクがブロックチェーンによる再エネCO2削減システム・・・」といったような記事があったのでちょっと調べてみました。

今年(2018年4月)のプレスリリースです。

プレスリリースによると環境省が公募したプロジェクトで電力シェアリング社の提案が採択され国の費用で実証実験が行われているようです。

以下プレスリリースより(http://e.knowledgesolution.org/?p=363)

環境省の「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」における電力シェアリング社の提案の採択について

~CO2削減価値のCtoC取引に向けた実験を2018年6月から開始~

株式会社電力シェアリング(以下、「電力シェアリング」)は、環境省が公募した「平成30年度ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」に、電力シェアリングが提案した「自家消費される再エネCO2削減価値の地方部等におけるCtoC取引サプライチェーン検討事業」が採択されたことをお知らせします。これに合わせて、電力シェアリングは、再生可能エネルギーによるCO2(二酸化炭素)の削減価値をCtoC(Customer to Customer)※で取引することに向けた実験を2018年6月から開始します。この実験は、ソフトバンク株式会社、ソフトバンクグループのPSソリューションズ株式会社、株式会社LIXIL TEPCO スマートパートナーズ、TEPCO i-フロンティアズ株式会社、ローカルエナジー株式会社、株式会社夏野剛事務所、株式会社サイバー創研、公益財団法人地球環境戦略研究機関の協力のもとで実施するものです。

このプロジェクトにソフトバンクが参加しているようです。

再生可能エネルギーといえば、一般家庭で作られる太陽光発電、地方自治体で設置している太陽光発電など電力を家庭で消費し、余った分を電力会社が買い上げるというシステムですが、電力の受給バランスが崩れないよう余った電力は切り捨てられてしまいます。

実際に電力は非常に複雑なシステムで日本卸電力取引所が30分単位で電力の卸売価格が決められ電力販売会社がその決められた価格で買い取り各家庭や企業に配電されているわけなのです。

電力の相場は卸価格が変化する仕組みになっています。このように需要と供給と価格が複雑なシステムにブロックチェーン技術を取り入れ、出来る限り細かな電力配電できる無駄のない電力の供給を可能とするシステムが考えられます。

 

(出典:電力シェアリング)

 

上図のように家庭で排出される電力はCtoCで取引したり、受給のバランスが最適な供給と需要を見つけ、出来る限り無駄な電力を発生させなければ必然的にCO2の削減ができます。

また、米国GE(GENERAL ELECTRIC)では「GEパワーグリッドソリューション」計画により広い範囲での電力の需給バランスや遠方への電力供給では直流伝送(電力スーパーハイウェイ構想)することにより交流周波数の違いや周波数のバランスを調整できるシステムが考えられているそうです。

ちょっと、仮想通貨とはあまり関連がないような内容になってしまいましたが、近い将来「再生可能エネルギー」によりマイニングコスト削減に関して大きな転換期になるかも知れません。

今日ではブロックチェーンがもてはやされているような状態で何が何でもブロックチェーンで考えられ、そこには仮想通貨(暗号資産)つまりトークンは存在しないというシステムも多く考えられています。

ブロックチェーン技術を活かし、ブロックチェーンをパブリックに使うにはブロックを管理したりトランザクションを検証したりその部分でのコストがトークンとして廻り、そのエコシステムにより新たなビジネスモデルを創出し、経済を活性化させるしくみを作る事が本来の「ブロックチェーン技術」ではないでしょうか。