2018年11月27日 カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所は、ICO（Initial Coin Offering）プロジェクトを支持してSEC（米国証券取引委員会）とBlockvestの間の訴訟を裁定しました。
規制当局による未登録のトークン販売に関する複数の調査の一環として、SECの訴えにより、当初カリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所はBlockvestに対して一時的な資産凍結を行いました。
しかし、裁判の争点はBlockvestのICOによるBLVトークンが実際には米国法に基づく未登録の証券に該当するか否かであったが、SECは問題のトークンが実際に有価証券であることを証明できなかったとして、Blockvestに対する差止命令を棄却しました。
また先の話題で、SECによる証券法違反（未登録の証券＝ICO）で民事罰を科した2件のICOがありました。
（2018年11月16日：SECプレスリリース）
こちらは、SECの命令により、CarrierEQ Inc.（Airfox）とParagon Coin Inc.は、ICOが証券の提供になる可能性があると委員会が警告した後、2017年にICOを実施し、Airfoxは1500万ドル、Paragonは1200万ドル相当のデジタル資産を調達しました。
その後、両社は民事罰として罰金25万ドルを支払い、調達資金は投資家に変換したということです。
さて、今回の判例により今後のSECの動向が気になりますが、時間軸を追うと、当時のbitcoinの価格に少なからずとも影響しているようにも感じます。
また、リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOやMcAfeeのジョン・マカフィー氏などSECに対する批判的な意見も聞こえています。
米国でも既存の暗号通貨界隈のインフルエンサーや経済人とSECの対立構造が目立ってきました。ICOが証券として疑われる内容、証券の衣替えで提供されている事例は世界的に多く、来年もこういった裁判は目立ちそうです。
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