三井住友信託銀行ブロックチェーン技術による不動産ビジネスでの活用

三井住友信託銀行株式会社は不動産ビジネスにおいて新テクノロジーとしてブロックチェーン技術を活用した実証実験を行うと発表。(2018年12月12日)

実証実験には富士通株式会社が米国シリコンバレーに設立したOpen Innovation Gateway(OIG) との協働で行うとしています。

 

以下プレスリリースより

1. 本実証実験の目的

主に都市部所在の収益不動産を対象として、ブロックチェーン技術を活用することにより、不動産取 引における情報の透明性を維持・確保し、取引しやすい環境を実現する「信託ならでは」の不動産取 引環境整備を目指し、市場の発展に寄与します。

2. ブロックチェーン技術を用いる有効性

ブロックチェーン技術は、情報の改ざん防止効果や透明性向上などが期待される新しい技術です。 新たな取引機会を提供し、取引参加者を増加させるような、公正かつ透明性の高い情報管理手法の構 築に向けた検証を実施します。

3. 協働パートナーについて

本実証実験にあたり、富士通株式会社(代表取締役社長:田中 達也)が米国シリコンバレーに設立 した Open Innovation Gateway(OIG*)とともに不動産ビジネス領域における新たなビジネスモデルにつ き検討を進めています。

 

ブロックチェーン技術の有効性として不動産情報の透明性と情報の改ざん防止や情報共有の迅速化であり、具体的なデーターとしてオフィス物件を中心とし、賃料など従来の物件情報のほか、テナントの入退去情報、耐震情報、収益情報など盛り込み、取引しやすい環境実現を目指すということです。

 

参考:Lisk提案による「不動産情報のブロックチェーン化」とは

Liskが提案する 不動産情報のブロックチェーン化とは